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9/20 17年前に音信不通となった「妻」への確認は本人がやるべき…「申請の要件」?

清掃エネルギー特別委員会を終えた後、ご兄弟の介護のために地方に帰省している区内在住の方から建築相談を受け、その相手側の建築会社との交渉、その後は、生活保護申請に同行、夜は会合…と、忙しい一日でした。

生活保護の相談者は、「突然、姿を消し、17年前から音信不通となっている『妻』」との離婚が成立していないことが、戸籍謄本をとってわかりました。これに対して福祉事務所は「あなたから妻に連絡をとるように。福祉事務所は「妻」に連絡をするようなことはしていない。」「妻への連絡は申請の要件だから」「(それをしなければ)、保護の決定が遅くなったり、場合によっては却下になることもある」などと、びっくりするようなことを言いました。私は、生活保護バッシングが続き、「扶養の義務」が保護の要件であるかのような報道の中で、完全にそれを誤解したものだと考え、相談者の前ではありましたが、少し声を荒げて抗議しました。これまで何度も保護申請に同行しましたが、こんな対応ははじめてです。

申請は無事に提出できることになりましたが、本人は「申請は無理だと思った。一人だったら帰ってしまっていた」といいます。国家賠償請求裁判に訴えられてもしかたがない、重大な問題です。決算議会で扱うことにします。

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