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2015年9月

9/28 くらし法律相談がありました

これまで継続となっていた相談2件について、萱野弁護士から今後の対策について助言をいただきました。その後、昨年ご相談に来られたAさんから個別に依頼を受けていることのご報告がありました。Aさんからは私に、今年7月にご連絡があり心配して訪問したのですが、「まだ迷っている」とのことで詳細を伺うことが出来ませんでした。ただ、弁護士にはすでに面識もあるので直接ご連絡しても大丈夫ですよと話していたところ、ご本人から連絡があり依頼を受けたとのことでした。とりあえず、安心しました。

弁護士への相談は“敷居が高い”、知っている弁護士がいないなどのお話をよく聞きますが、これまでの「くらし・法律相談会」の開催で、気軽に専門家の意見を聞く機会をつくってきたこと、お役にたててほんとうによかったと思います。
次回は
10月20日(火)6時15分~8時15分 あんさんぶる荻窪第2会議室 
荒木昭彦弁護士です。
お気軽にご利用ください。

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9/24 共通番号制度は国民監視のためのもの?!

本日の夕方は児童館に続き、会派として「共通番号制」についての学習会を開催しました。以下、簡単にまとめてみました。

20159.24於)阿佐ヶ谷地域区民センター

 

共通番号制度(マイナンバー)学習会 講師:原田さん

 

【共通番号制度とは?自治体での取り組みは?】原田さん

1)共通番号制は故人を識別し、個人情報を共有する社会基盤(インフラ)

(1)・個人を生涯追跡し、一覧可能にする社会基盤

(2)共通番号制度は①~③がワンセットである。

①付番(個人番号、法人番号=税申告しているものはサークルもNPO法人も)

②情報連携(情報ネットワークシステムの新設)

③本人確認=個人番号記入時に個人番号カードの提示が求められることに。

 これは本人よりも共通番号(カード)が優先することになる。

 

2)住基ネットを基礎とした共通番号制度

(1)住基ネットとの違い…住基ネットの危険性と言われたことが共通番号制で現実化

                                                     
 

 

 
 

住基ネットについての国の説明

 
 

共通番号制度

 
 

利用・導入目的

 
 

住居関係の公証、                          給付や資格付与の際の本人確認

 
 

個人識別機能を活用し行政の効率化、他の機関との迅速な情報授受

 
 

提供される情報

 
 

「秘匿性の低い」本人確認情報  (6情報)

 
 

「秘匿性の高い」個人情報(税・福祉)

 
 

個人情報の共有

 
 

データ・マッチングには使わない

 
 

データ・マッチングを目的

 
 

民間利用

 
 

利用しない

 
 

利用する(利用拡大方針が方に明記)

 
 

データの送信

 
 

「専用回線」

 
 

インターネットも利用(マイ・ポータル)

 
 

番号の変更

 
 

理由を問わず申請により可能

 
 

原則として認めない(不正利用時のみ)

 
 

事務の位置づけ

 
 

自治事務(地方公共団体の仕事)

 
 

番号の付番とカード交付は国の事務

 
 

カードの券面記載

 
 

住民票コードは記載しない

 
 

個人番号は記載し見ることが出来る

 

 

(2)住基ネットは継続し番号制度の基盤となる=住民登録がない人は対象外となる。

・住民票コードを返還して個人番号と情報連携用の「符号」を生成

・住基ネットから提供される最新の基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)によって「マイナンバー」と「符号」と各機関固有の利用者番号を日もつけし、情報連携を可能にする

・公的個人認証サービスが、行政手続き電子申請から民間含めたアクセル用認証にも利用拡大。

 

3)個人番号は何に使われるのか(※「法人番号」は利用制限がない)

・「社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮」(法第3条2)

・利用事務の規定…第9

・第1911号~14 いずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で

・その他公益上の必要があるときを定めた政令(2014331日公布)

 少年法、破防法、国際捜査共助法、暴対法、不正アクセス防止法、組対法、オウム規制法、犯罪収益移転防止法など、警察や公安機関を含め26項目を認める

 

4)情報提供等記録開示システム(マイナポータル、マイポータル)

 事故情報がどのように使われたのか、インターネットを通して確認することができるという。しかし、サーバー内でのやり取りは確認することが出来ない。

 

[2]今後のスケジュールと利用拡大の動き

・そもそも番号制は、民主党政権下で出された。総背番号制アレルギーを払拭するために、民主党は①「主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築」②「真に手を差し伸べるべきものに対する支援」「国民の権利を守り、自己コントロールできる社会実現」などなどとしていたが、自民党政権下で行政の利用分野拡大や民間利用の推進を理念にしたことが盛り込まれた。

・政府は、法律の施行3年を目途として・・・、国民の理解を得つつ・・・。としながら、3年を待たず利用拡大の方針をどんどん進めている。施行を待たず、利用拡大が進行している(IT戦略本部マイナンバー等分科会20145月中間まとめ)

・利用拡大法案(個人情報保護法との一体法案)2015310日国会提出され、93日成立

①預貯金口座へのマイナンバーの付番

②慰労等分野の利用範囲拡大:医師会が反対しているため、特定健診情報管理や予防接種歴にとどまった。

③「地方公共団体の要望」(中所得者向け公営住宅管理、雇用・条例事務での情報連携など)

 

[3]自治体はどうかかわるか

1)自治体に求められている事務

・番号制度の根幹事務(法定受託事務)…個人番号の付番・通知、個人番号カード交付(20163月までの全国1000万枚、来年度はさらに500万枚交付と国はしている)

 

2)自治体で必要な導入準備

・システムの改修(住民基本台帳や税務、福祉などのシステム改修)

・中間サーバーの設置のために、①住民情報のコピー+②連携用の符号+③自治体内の個人識別用宛名番号を記録

・番号通知や個人番号カードの交付体制の整備

・特定個人情報保護評価の実施(パブリックコメント)=自治体の規模で、全項目評価30万以上・重点項目評価10万~30万未満・基礎項目評価10万未満に分かれる)

[4]共通番号制度がインフラとなる社会で危惧されること

1)住民票のない人への行政サービス提供はどうなるのか

・生活保護申請はどうなるのか?

 

2)DV等の被害を助長しないか

・通知カードは世帯単位で送付される

・マイポータルを追跡すると、DV被害者がいまどこにどうしているか判るようになる。

本人の意向があれば、送信しないように対応すること重要。

 

以上、学習会の主な説明事項。

 

資料は別途添付。

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