« 2016年8月 | トップページ | 2016年10月 »

2016年9月

9/28 沖縄戦遺骨収集‘ガマフヤー’の具志堅隆松さんからお知らせがありました

5181

2013

先日、沖縄戦遺骨収集の「ガマフヤー」具志堅隆松さんから、「戦没者遺骨返還のあり方を考える国会内集会」のご案内が届きました。


現在具志堅さんは、1956年キャンプシュワブ建設のために
米軍により多くの人々が強制収容所に送られ400人を超える方々がマラリアや飢餓で亡くなったその調査を米大使館に直接求めています。具志堅さんのこれまでのひたむきな誠実さと真剣な遺骨収集の活動に参加させていただいた者の一人として、ぜひ皆様の参加を呼びかけます。私は、決算議会がはじまり残念ながら参加することができません。
また、具志堅さんからは参加者を知らせてほしいとのファクスが届いており、私が連絡することになっています。
参加される方は、gosochoro2@brown.plala.or.jp(新城)までご返信いただければ幸いです。
よろしくお願いします。
(写真:2013年5月の南部地域での遺骨収集にて)

日時:10月13日(木)12時半~13時半
場所:参議院議員会館地下1階 B104会議室
呼びかけ団体:沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

9/22 さよなら原発集会に参加しました

2016922_2

さよなら原発1000万人集会が代々木公園で開催され、大雨の中9000人をこえる人が集いました。私は合羽を着こみ、反原発自治体議員・市民連盟の旗をかかげて参加、浜岡原発の廃炉を求めて活動されている元静岡市議の佐野さんに久しぶりに再会。集会では福島の避難者の避難者支援の打ち切りの切実さの訴えに地方議会での取組の重要さを改めて認識しました。集会は、もんじゅの廃炉決定に意を強くし、今後も原発廃炉に向け力合わせて取組むことを誓いあいました。

午前中はかなりの雨でしたが、40数年にわたり原発反対を訴えて活動されているたんぽぽ舎の人たちは流石強者ぞろいで、雨の中、テントを張り頑張っておられました。
10月8・9日は泊原発再稼働を止めるための行動が呼びかけられています。お時間のある方はぜひご参加ください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

9/20 点字ブロック取付け相談に学ぶこと

地域の視覚障がいの方から青梅街道沿いの点字ブロックの取付と、バス停留所の傾斜が大きいために乗車の際2名の障がい者がケガをされたことで対策を求める相談が寄せられました。

都の第三建設杉並工区の2名担当職員や当事者とともに現状を調査し、認識を共有しました。今後の対策についても情報を共有し進めていくこととなりました。
今回の相談では、車いすの方や高齢者の自転車などでは立場の違いで、その対策が障壁になることなども確認することができました。お互いの立場を理解しながら、情報を共有し対策を進めていくことが大切だと改めて感じました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

9/13 一般質問を行いました

12日は、けしば議員が外環と鉄道立体交差事業についての一般質問を行いました。今日は私が続いて一般質問。生活保護問題議員研修会やケアホームの見学で学んだことをいかしました。長文ですが、掲載します。

2016年第3定例議会 一般質問

新城せつこ

生活困窮者支援の拡充と学生・若者に給付制奨学金で対策を

生活困窮者支援と貧困対策について

(1)生活困窮者支援について

20154月生活困窮者自立支援法の本格実施から1年が過ぎました。生活困窮者に、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給その他の支援を行い、自立支援策の強化を図るというものです。

 杉並区は窓口を委託事業としたが、自立相談支援事業の1年間の実績はどうだったか。実行計画改定案では2016年末見込みを6000件としているが、直近の実績を確認します。

 必須事業である包括的な相談支援・自立相談支援事業には、待っているだけではなく掘り起こしのための訪問支援・アウトリーチも含まれるが、実情と実績はどうか。アウトリーチの体制はどのようにしているのか。

 相談事業の中で、個別には多重債務を抱え、住宅からの退去を求められているケースもある。制度を十分生かすためにも相談員の体制や資格が問われるが、どのようになっているか。相談記録や支援プランの検証・点検はどのようにおこなわれているのか。他の自治体では弁護士などの専門家の協力を得て解決しているところがあります。区が作成したパンフレットの裏面にはチェックの欄もあり、力を注いでいることがうかがえますが、区の関係する部署との連携や弁護士など他の機関との連携はどのようにしているのか。

 さらに同じ必須事業の住居確保支援は、就職活動を支えるため3か月以上最大限9か月の一定期間の家賃費用を給付することとなっています。しかし住居給付金対象者が離職者で、かつ離職後2年以内という条件がハードルとなっていることから、自治体によっては利用者が少ないところもありますが、区の実情と実績を確認する。また最大限の月数を超えた場合、どのような対応を行ったか、確認します。

 住居支援により就職し自立に至ったケースの実績と、就職に至らなかった場合にはどのような対策が取られたのか、確認します。

 任意事業としての就労準備支援、一般就労が困難な方に対する支援付きの就労の場である「中間的就労」もありますが、事業に参加してはじめて障がいが判る場合も少なくないが、他の支援につながったケースと実績はどうなっているのでしょうか。

 その他の任意事業である家計相談支援事業も他の自治体ではなかなか行われていない状況もあると聞きますが、区の実績はどうか、また家計相談から見える課題はなにかを確認します。

 相談窓口は現在は決して広いとはいえないスペースで、今後の体制やスペースの拡充についてどのようにされるのか確認します。

 事業がそれぞれ重要になる中で、自立相談支援事業や住居確保給付金は国庫負担3/4となり、就労準備支援事業や一時生活支援事業が国庫補助2/3などと自治体の側の財政的負担も必要となります。今後の継続・拡大には自治体の姿勢によるところとなり、今後の拡充と対策について区の考えをお聞きします。

 生活困窮者支援により様々な課題が個別にみえてくる。生活困窮者自立支援制度が実施されたことで、財政制度審議会は「生活保護受給者を減少させるものであることから、制度実施後においてその政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的に検証する」こととしている。しかもこの事業は社会福祉協議会に委託されているため、こうした考え方では、生活保護を福祉事務所の窓口で申請させないいわゆる「水際作戦」以前に、福祉事務所に生活保護の相談に行かせないことにならないかという不安の声もある。本人の自己選択や自己決定を基本に、経済的自立のみならず、本人の状態に応じて生活保護につなげるなど支援を講ずることが大切だと考えますが、区の見解を求めておきます。

 少ない年金で生活する高齢者や障がい者の生活の厳しさが伝わってきます。生活保護など他の制度に繋げて支援するケースがありますが、一方で生活保護を受けたくない人もあります。介護保険サービスを受けている方の中には生活保護を受給しなければ暮らしていけない方も少なくありません。介護保険料、利用料を払うことで生活保護費ギリギリか下回る方には、境界層該当制度による減免を行うことができますが、知られていません。内容について説明を求めます。制度の区民への周知はどのように行っているか、また福祉事務所の職員研修はどのようになされているか。確認します。

 

(2)学生・若者の貧困対策について

 学生の中には、奨学金12万円を月に借り入れて、4年で元金576万円・利子を含めると最大800万円に達するケースがあります。生活保護世帯であれば、保護費からは出ないために世帯分離をして、奨学金453万円を借り入れすることにもなります。現在、生保受給世帯で大学・専門学校に就学した件数はどのくらいあるのか、お聞きします。

 高額の借金を抱え、非正規雇用となれば下流老人ならぬ下流若者に転落する他ありません。給付型奨学金制度が求められています。国の一部導入の方向性や他の自治体の取り組みを前回示したが、国での検討も始まっています。その内容について確認します。

 また区奨学金の給付制導入など改善を求めますが、いかがでしょうか。

 

 

住宅扶助費削減に伴い、寄り添った対応を求める

 生活保護について

(1)住宅扶助費について

 住宅扶助の削減以後、基準の家賃を超えている方への区の対応が懸念されます。まず住宅扶助基準の見直しによる転宅の対象世帯数と、転宅を行った件数と、どのような対応をされたのか確認します。

 単身で15㎡以下の場合には住宅扶助費の基準額がさらに低くなると思うが、実態はどうか

 昨年9月住宅扶助費引き下げを受けて一般質問を行いました。その際に区は、「個々の事情がある場合について、今後も同様に配慮していく、高齢者等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認める場合など」と答弁しました。しかし今回支給が一万円以上削られた方がいます。生活扶助費を切り縮めるにも厳しい現状です。まさか家賃の基準額を超える額がそのまま扶助費から削られるとは思ってもいなかったとお聞きし、区の事前の説明不足を感じました。転宅の対象とされても実際の転宅が困難で特別基準を適用した件数を確認しておきます。

 

(2)生活保護に関わる職員について確認します。

 生活保護事務を担当する職員が、生活保護の要否を判定し、実施すべき保護の種類などを判断することは国民の生存権に直接影響することになります。そのため、生活保護の実務にあたる補助職員は、一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないとされています。社会福祉法の規定によれば福祉事務所には社会福祉主事を配置することになっていますが、区の現状を確認します。社会福祉専門職員を採用し配置することについての区の考えをお聞きします。

 定数は市区町村では80世帯増すごとに一人を標準としているが、生活保護受給者の増加する現状で区の実態はどうなっているか。

 20147月の生活保護法の改定にあたり、自治体によっては誤った対応がなされました。2015年度の生活保護関係主管課長会議で厚生労働省から3項目の重点事項が示されましたが、その内容は何か。また重点事項の中で、保護申請時の対応、扶養の状況確認などについてどのような指示が出されたか。それを受けて区ではどのような指導を行ったのか、確認します。

 生活保護バッシングが強まり、生活保護受給者の中のわずかな不正受給が大きく取り上げられ、貧困が個人の責任、努力の欠如と考えるような傾向が強まっており、職員も影響されかねない状況があります。貧困が社会構造や社会問題であることからも、保護行政に携わる新しい職員には受給者に対する利用者視点での対応が求められます。受給者に対する言葉遣いやバックヤードでの受給者の呼び方について、研修や職場でどのような指導が行われているか確認しておきます。

 

保育の質を守るために保育園の民営化はやめるべき

 保育施策について

(1)保育施設整備について

 来年4月待機児童が500人を超える状況に、緊急宣言が発せられ、区有地を利用する以外なく、公園の一部も保育施設に転用することになり議論となっています。私は、寄せられた保育園に入所できない家庭の家計に直結する切実な相談から、待機児童ゼロを実現するための認可保育園整備は待ったなしだと考えています。今後、一定期間は毎年1000人規模で保育園を増設する計画ですが、子育て世代が都市に集中する今後の人口増の動向を、どのように見込んでいるのか、改めてお聞きします。

 他の大規模都市や23区も増加する保育園需要に、足立区での潜在保育士の復帰に要する費用負担、千代田区での保育士給与の独自にひとり当たり2万円の上乗せや育休を取りやすくするなど、各区とも雇用や人材育成のために必死になっています。区は今後の保育に携わる職員の人材確保をどのようにお考えか、確認します。

 民営化が増える中で、国は設備や保育士の配置、保育内容等が適切に運営されているか確認するために、全施設に対して立ち入り調査を行うよう求めています。東京都では、昨年度の保育所の安全確認が不十分で、特に認可外保育施設が適切に運営されているかどうかのチェック・立ち入り調査が、2割の施設しか実施されていないと記事が報道されました。杉並区は国や都基準を上回る基準を設け、保育の質確保を行ってきました。実行計画改定案には認可保育園が今年度の見込みで分園を含め106園とあります。すでに区内には民営化保育園・保育所を含め140ヵ所の保育園があり、子ども達に保育の質を公平にどう保障するかが問われています。現在、保育課職員による指導が行われていると思いますが、その体制は係長一人で十分だとは思えません。増員して指導にあたるべきではないか見解を求めます。

 更に行財政改定案では2019年までに区営保育園6園の民営化方針が示されました。保育の質を確保するためには、直営を維持することは不可欠であり、民営保育園が増大する中で、いったんは区立保育園の民営化は止めるべきではないと考えますが、お聞きします。

 

小・中・高の居場所をつくり児童館事業の拡充を

4.子どもの放課後の居場所について

(1)学童クラブ整備

 保育施設不足は、当然学童クラブ不足につながることはこの間確認してきたところです。施設再編整備計画には学童クラブは学校内へ、乳幼児親子は子ども子育てプラザへ、さらに中高校生の居場所を拡充することが区の方針として示されています。しかし、実行計画改定案もこの間の説明会でも、放課後は学校から出たい子ども、学校になじめない子どもたちへの対応が明確に示されていないことに危惧を抱きます。子ども子育てプラザの第1号となる和泉子ども子育てプラザでは、学校になじめない子ども達や中高生のためのスペースが作られ、また職員もそれにあたることが示されました。今後の他のプラザにおける対応はどうするのか、区の方向性を改めて確認します。

 現在の学童クラブが手狭な状況にあることも確認してきました。今年小学3年になったお兄ちゃんが入れず困ったという声も直接聞いたところです。実行計画に示された待機児童数84人は実態を反映していないように思えます。子ども子育て支援法によれば4年生以上の中高学年も対象にせざるを得ないと思うが、学童クラブ需要に対する現状と今後の拡大方針を確認します。

 向井公園を保育施設に転用する過程から、わが会派は下井草集積所の一部を使うことはできないのかと意見を出してきたところですが、当初は駐輪場の廃止再編から無理との答えでした。施設再編整備計画改定案では子どもの遊び用地として一部使うことにもなりました。今後は、集積所を廃止し桃五小の学童クラブとして転用されることが示されています。集積所廃止の経過についてご説明ください。

 下井草集積所を保育施設ではなく学童クラブとしたのはなぜか。確認しておきます。

 

(2)荻窪4丁目公園整備について

 新たな公園用地が、荻窪4丁目地域に確保されることになりました。これまで周辺住民からは荻窪駅南側に子どもたちが遊べる広場や公園がないことから強い要望があり。わが会派からも要望してきたところです。この公園用地の確保に至る経過をお聞きします。

 公園づくりについては地域住民の要望を積極的に取り入れることが大切だと考えます。その為にはワークショップのような住民に参加してもらうあり方が重要だと思いますが、区の考えを聞きます。

 柏宮公園や桃井はらっぱ広場には管理棟の中に、自由に使えるスペースがあり、子どもたちの居場所としても利用されています。不特定多数の子どもたちが使えるスペースは、土地の提供者の要望にも応えることでもあり可能だと思いますが、区の検討を求めます。

 

 

 

拘束具を廃し、利用者が住みよい特別養護老人ホームを

5.高齢者施策について

1)特養について

 先日自らの看護師の経験から「縛らない看護」を提唱し、施設から拘束具を一掃し実践している品川区のケアホームを見学し、お話を聞く機会がありました。利用者にとってどうしたら住みやすいかを主軸に置く利用者本位の取り組みに感銘をうけました。こうほう苑(施設)の各部屋には、トイレや洗面所、台所まで設置されています。入所者のほとんどが認知症のある方々ということでしたが、自由に外出が出来、自分で買い物をしたり、家族の面会も窓口を通らず自由に行き来ができ申請があれば家族の宿泊ができるというものでした。“看取り”で入所した方が歩けるようにまで回復したことも聞きました。また、ここでは“眠りスキャン”を利用し高齢者が夜ぐっすり眠れているかの健康状態の把握や、“トイレは自分で”を理念に、かなりの重度でなければおむつは使わず、超小型超音波測定器で一人一人の排尿、排便の状態を確認しトイレを促す取り組みが行われています。介護や看護現場で常套手段となっている3日間排便がないと下剤に頼るということは絶対にしないことを方針としているとも確認しました。この間、他の自治体では同様の機材を用いて実証実験をはじめているとの報道もあります。利用者にとって住みやすい場所となっているかを常に求める姿勢は大切だと考えます。いま介護現場で働く人々から、施設によっては「自分の親を入れたくない」「自分だったら入りたくない」などの厳しい言葉を耳にすることが少なくありません。特養ホーム建設に力を注ぐ杉並区の高齢者施設はどうあるべきかという区の理念が問われています。その方向性をお聞かせください。

 天沼3丁目に200床の大規模特養を予定する区においては、施設の中身や介護の質が評価を受けるような施設となるような取り組みを求めます。施設の配置や動線など介護関係者や利用者の声を聞き、設計にあたる必要がありますが、区の考えはいかがでしょう。

 先のケアホームの施設長によれば、結局は介護の質は人・職員で決まると語っていました。そのために職員研修費に年間300万円をかけているとも話され、職員の声掛けのマナーの徹底などスタッフの教育、人材育成の重要性を訴えていました。今後、どのような施設をつくるのか、大変重要な指摘であると考えますので、区の見解を求めて質問を終わります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年8月 | トップページ | 2016年10月 »